2023年4月26日星期三

日本将大幅开放外国劳动者市场(Rìběn jiāng dàfú kāifàng wàiguó láodòng zhě shìchǎng)「特定技能2号」在留資格 政府 拡大案示

日本关于面向掌握熟练技能的外籍人士发放的“特定技能2号”在留资格,日本政府日前出示方案,考虑大幅增加发放这一资格的行业种类,将其拓展至农业等11个领域。
熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、政府は、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。この在留資格は、更新の継続で事実上、無期限に滞在できるため、適用拡大には与党内から慎重論もあります。

“特定技能2号”在留资格于4年前创设,发放对象为掌握熟练技能的外籍人士,在留期限更新没有上限,并可携带家属等。
4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく配偶者などの帯同も認められています。

当前,全球人才竞争日趋激烈,有鉴于此,日本政府在自民党有关外籍劳动人员的小组会上出示了一份方案,提出大幅拓展适用上述资格的行业种类。
世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、業種を大幅に拡大する案を自民党の外国人労働者に関する部会で明らかにしました。

目前发放这一资格的只有“建筑”和“造船关联”两个行业,拥有资格的仅有10人。方案提出新增“农业”和“ 食品饮料制造业”等9个行业,拓展至11个产业领域。
現在は「建設」と「造船関連」の2分野の業種で、資格を持つ人は10人にとどまっていますが、「農業」や「飲食料品製造業」など9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。

不过,针对“特定技能2号”在留资格,执政党内部也有意见认为“这是事实上的移民政策”,对此持慎重态度。对于大幅放宽适用对象,可能会出现不同声音。
ただ、この「特定技能2号」の在留資格をめぐっては、与党内から「事実上の移民政策だ」という慎重論も出ていて、大幅な適用緩和には異論が出る可能性もあります。

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